大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」に反対する表現者の緊急アピール

公益社団法人日本劇団協議会は、「大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」に反対する表現者の緊急アピール」に賛同いたします。


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大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」に反対する表現者の緊急アピール

戦後日本は、権力の乱用を防ぐため、憲法を始めとした、国民の側に立った法律を作りました。独裁政治や、監視社会を防ぐため、言論の自由、表現の自由、そして個人が個人の意志を曲げられることなく自由な政治行為を行う権利が保障されています。
ところが、大阪市は「職権や地位利用による政治行為」に限定することなく、「地方公務員の私的な政治的行為」にまで、無制限に拡大し、違反者は全て免職処分とする条例案を７月６日に開会する臨時市議会に提案し、８月施行を目指す、とのことです。

条例案の第２条（１）では、職権利用に限定せず「公私の影響力を利用」と、私的な領域にまで免職処分を可能としています。そして、私的な行為として当然認められる政党支持や応援、デモへの参加や援助、集会でのアピール、各種署名活動や政治的なあらゆる表現活動（演劇を含む）、旗の作成、電話やファックスによる意見表明など、全てを禁止し、違反者は免職にするとしています。

今、原発や、消費税、TPPなど、あらゆる国民の命や安全や経済に関わる政治的な問題が国会内外で多くの国民的議論になっています。大阪市や市長は脱原発を表明していますが、もし、市の職員が脱原発の署名運動に参加していたら、全員、免職にするのでしょうか？ 原発の問題は推進であれ、脱原発であれ、その意志表明は明確に政治的行為です。市長と同様に脱原発ならば良くて、市長とは異なる原発推進を表明したら、免職にするというような二重基準も、あってはなりませんし、あらゆる私的な政治的行為は、処罰の対象にすべきではありません。

条例案の第２条（７）には、制限される政治的行為として、「政治的目的を有する演劇を演出し若しくは主宰し又はこれらの行為を援助すること」とあります。地方公務員にも演劇活動を行ったり、援助したりする自由は当然、あります。「政治的目的を有する演劇」と多くの人が考える内容のものであれ、全ての表現活動は憲法に保障されており、行政がそれを判断し、罰則をもうけることは憲法違反であり、表現活動への介入こそが、政治的な行為として戒められるべきです。

より高い地位にあるものが、その地位を利用して（免職や減棒や様々な処分、もしくは、優遇をほのめかして）、より弱い地位のものの政治意見を変えさせるようなことは当然あってはなりませんし、職権を利用することへは強い罰則が必要です。（例えば、税金を使った各種の業者との契約の際、特定の政治的意見に賛成ならば契約し、反対ならば契約を切るなど）
大阪市の条例案は「より高い地位にあるものが、その地位を利用して、職員の私的な活動にまで恣意的に介入出来る内容であり」、「職権又は地位利用」の乱用を許すことに繋がり、完全な撤回が必要です。

２０１２年７月５日

一般社団法人 日本劇作家協会
公益社団法人 日本劇団協議会
日本演出者協会
日本新劇俳優協会
日本舞台美術家協会
パシフィック　クリエーターズ・PaCPA
Pacific Creators for the Performing Arts
社団法人 国際演劇協会（７月６日付）